2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
現下で日本も財政出動と金融緩和続けるべきだということに私も変わりはありませんが、ある意味、今日もずっと議論、いつまでやるんだという議論をしてまいりましたけれども、ある意味、この金融緩和とかが許されてきたのは、世界的にもそういうことが行われているからという横並びな面はあったと思いますので、仮にアメリカがそうしたことを見直すのであれば我が国も影響は避けられないというふうに思いますので、こうした急激なインフレ、予想
現下で日本も財政出動と金融緩和続けるべきだということに私も変わりはありませんが、ある意味、今日もずっと議論、いつまでやるんだという議論をしてまいりましたけれども、ある意味、この金融緩和とかが許されてきたのは、世界的にもそういうことが行われているからという横並びな面はあったと思いますので、仮にアメリカがそうしたことを見直すのであれば我が国も影響は避けられないというふうに思いますので、こうした急激なインフレ、予想
インフレ予想は弱含んでおり、賃金も上がりにくく、各種部門ショックが物価を当面押し下げするリスクが大きい。欧米と異なり、日本ではインフレリスクよりも依然としてデフレリスクの方が高いと。ある意味ではちょっとニュアンスが違うなと。
今、アメリカのマーケットで見ますと、物価連動債と長期金利の差で見るインフレ予想、これがどんどんどんどん上がっているので、アメリカ経済では年内にもインフレ懸念が少しリアリティーを持ってくるんじゃないかという話で、直接的に日本に与える影響はダイレクトではないんですが、もしかすると、年末ぐらいには輸入物価が高くなって、生活者が、食料品など、原油とか食料品が高くなるみたいな形で悪影響を受けるのではないか。
○階委員 もう一度二ページ目の表を見てほしいんですが、直近十月の展望レポートにあった政策委員のインフレ予想では、二〇二一年度でも一・五％です。恐らく黒田総裁の任期中には二％には達しないでしょう。ということは、そのまま、出口戦略の議論すらないまま、今の異常な低金利が続いてしまうのではないかということを懸念します。
ただ、それがそのようになっていないというのは、これはやはり中長期にわたるインフレ予想というのがまだ根付いていないというようなことでして、我々日本銀行といたしましては、現在の政策を粘り強く続けることによってインフレ予想を上げていくと、そして、それによってフラット化したイールドカーブが立っていくということを目標としているというわけでございます。
私ども、しばしば物価や物価安定の議論をするときに、インフレ予想とか人々の期待インフレ率という言葉を使いますが、決して、この期待インフレ率という言葉を使った場合、あるアンケートで何％だとか、あるいは市場で出ている数字がこうだ、一・五だとか二・五だというのを意味しているわけではなくて、むしろ今先生御指摘のあったような、人々の物価に関する感覚ですね、物価観というものを大きく捉えて、よく予想インフレ率と言っておりますし
賃金、物価は緩やかに上昇し、人々のインフレ予想も上向いており、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んで、進んでいます。現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことにより、物価安定の目標を実現できると考えています。
賃金、物価は緩やかに上昇し、人々のインフレ予想も上向いており、日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいます。現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことにより、物価安定の目標を実現できると考えています。
また、この両者の相関は一九八〇年以降崩れているが、その背景としては、近年、中央銀行の金融政策運営に対する信認が高まっており、人々のインフレ予想がアンカーされているという可能性を指摘しておられます。
どういうことかというと、バンク・オブ・イングランド、十一月の三日に、二〇一七年のインフレ予想率を二・〇から二・七％まで引き上げたんですね、バンク・オブ・イングランド。それはなぜかというと、イギリスがＥＵから離脱してポンドが急落した。ポンド、大体今年の初めから二〇％下落して、それで要するに二・〇から二・七％まで消費者物価指数、予想を上げたわけです。
これが今おっしゃった、つまり、ずっとおっしゃっているのは期待に働きかけるということで、マネタリーベースを拡大していくということが期待に働きかけるんだということをずっとおっしゃっていて、確かに、前半については、サプライズ、それからアメリカの景気の好転、円安、こういうものの中で輸入物価も上がっていくだろうということの中で、緑の、インフレ予想は上がっていった、こういうことでありますけれども、それ以降、だんだんだんだん
特にインフレ予想、これはいろいろなものではかれますね。ブレーク・イーブン・インフレ率とか、あるいは実際の消費者がどう思っているのか。いろいろなことで物価上昇に対する期待インフレ率に働きかけるというのは、私は日銀が今やっている政策の根幹の論理だと思っていたんですよ。そうしたら今、必ずしも直接その期待インフレ率に働きかけるものではないと。マネタリーベースをふやしていることがですよ。
私は以前から、デフレ脱却のために金融政策によって人々のデフレ予想をインフレ予想に転換することが重要だと言ってきたわけでありまして、量的・質的金融緩和もこの考えに沿ってデフレマインドを大転換するということを主眼にやってきているわけであります。そのために、物価二％にコミットメントした上で、これほど大規模な金融緩和をせざるを得ないということであります。
さらに、インフレ予想の相違、これも拡大をしております。五％以上という高インフレを予想する人の比率を二〇一三年四月と二〇一五年三月で比較すると、年収九百五十万から千二百万円未満では一六・五％が一七・五％とほぼ変わらないのに対し、三百万円未満は二〇・五％から三二・二％にはね上がっております。
他方で、予想インフレ率も、この政策を始める前、むしろデフレ予想があったのがインフレ予想に変わって、いろんな指標を見ても変わっているということでございます。
それによって予想がやっぱりデフレから実際インフレ予想に転換したわけですね。 ですから、そういうことで、お金を持っているだけでは、現預金だけ持っているだけでは駄目だということで、企業が支出に使い出す、あるいは消費者も支出に使い出すと、それが実際に起こったことであります。
その中で、我々も御覧いただいたように大変な金融緩和をやってきた結果のその中で、我々の時代にはインフレ予想というものも二％改善した。その後に安倍さんが出てきて、この青い線の四番目のところを今、黒田さんと一緒にやっておられるんですが、そこは一％弱の予想インフレ率の改善しかまだ起きていないと。
でも、それはインフレ予想が出てきて、そして日銀が金利をすごく下げていますので、実質金利は今マイナスなんですね。借り得なんです、今。だから、でも、借り得か、あるいは逆に言うと、現金、預金を持っていると実質金利はマイナスになって目減りしているんです。ですから、それを企業は最初に設備投資、それで使うんですよ。ですから、マネーが増えないんです。それでもいい。
中央銀行のバランスシートは人々のインフレ予想には全く関係はないと明らかに言っています。 そういった危うさのある中で、さらに、先ほどおっしゃったように、二年間で二％の物価上昇に至るというふうに言われています。二年間で二％というと、来年のちょうどこのころです。つまり、一年後。